法人様サービス

リーガルチェック・契約書作成

概要

　貴社の外部法務部として、ビジネスの成長を支える「生きた契約書」を作成します。

　取引先から提示された契約書をそのまま使用することや、インターネット上の雛形に頼ることは、貴社に不利な条項が含まれていたり、解釈の不一致が生じるなど予期せぬ紛争が発生するリスクを伴います。
当事務所では、貴社のビジネスモデルや取引の実態を深く理解したうえで、貴社の利益を守り、かつ、相手方との取引が円滑に進むよう、攻めと守りのバランスが取れた契約書に仕上げます。

このようなことでお困りではありませんか

• 取引先から提示された契約書にサインを求められているが、自社に不利な条項が含まれていないかチェックしてほしい。
• ネット上のひな形を流用して契約書を作ったが、自社のビジネスモデルに合っているのか、法的な穴がないか不安だ。
• 何十年も前に締結した契約書が、そのまま自動更新されている。今の法律（法改正）や時代の変化に即した内容で契約し直したい。
• 法務部がなく、日々の契約書チェックに追われている。

対応例

• 取引先から提示された契約書のリーガルチェック・修正案作成
• 契約書・合意書の新規作成
• 売買基本契約、業務委託契約、OEM契約、コンサルティング契約、共同開発契約、販売店契約、金銭消費貸借契約、建物・土地賃貸借契約、秘密保持契約（ＮＤＡ）、システム開発契約、その他各種契約

ご相談前に準備するとよいもの

• 対象となる契約書のドラフトや、相手方から提示された書面（Wordデータ等があると修正がスムーズです）
• 貴社及び相手方の会社概要や、対象となる事業の概要がわかる資料
• 取引の背景や経緯がわかる資料（どのようなビジネスで、お互いに何を求めているのか、関連する過去のメール、見積書、仕様書、パンフレットなど）

※これらの資料がお手元にない場合でもご相談いただけます。

債権回収・保全

概要

　焦げ付いた未収金を回収し、資金繰りのリスクから貴社を守ります。スピーディな対応で、状況に合わせた最適な一手をご提案します。

　未収金の蓄積は、企業の存続に直結する重大なリスクです。債権回収で何よりも重要なのは、「スピード」と「初期対応」です。時間が経つほど相手方の資金が底をつき、回収が困難になる可能性が高まります。

　当事務所では、催告書の送付（内容証明郵便）といった初期交渉から、財産隠しを防ぐ仮差押えなどの保全処分、支払督促・訴訟といった裁判手続、強制執行まで、状況に応じた最適な手続をご提案します。また、将来の焦げ付きを防ぐための契約書の見直しや担保の設定など、予防法務の体制構築もサポートいたします。

このようなことでお困りではありませんか

• 相手方からの支払いが滞っている。催促しても「来月まで待ってくれ」などと期限を延ばされ、一向に振り込まれる気配がない。
• 内容証明郵便を送りたいが、作成ルールや手続が複雑で分からない。
• 支払う意思はあるようだが、一括返済は難しいと言われている。確実に回収できるよう分割払いの合意書（公正証書など）を作りたい。
• 相手方への裁判を考えているが、本社不動産を処分されないよう、仮に差し押さえておきたい。

対応例

• 弁護士名義での催告・交渉：内容証明郵便の送付、電話等での支払い交渉、和解契約の締結
• 裁判手続：支払督促、民事調停、少額訴訟、通常訴訟
• 財産の保全・強制執行：資産調査、仮差押え、強制執行（不動産、預貯金、取引先への売掛金などの差押さえ）

ご相談前に準備するとよいもの

• 債権の存在（金額、弁済期日）に関する資料：契約書、発注書、納品書、請求書など
• 支払いが滞った経緯に関する資料：メールや督促状など相手方とのやり取りの記録、相手方からの入金履歴など
• 相手方に関する情報：会社の登記簿謄本、名刺、銀行口座、保有している不動産、取引先など

※これらの資料がお手元にない場合でもご相談いただけます。

人事・労務問題

概要

　問題社員への対応、残業代請求、不当解雇の訴えなど、従業員との労務トラブルを迅速に解決。経営に専念できる強固な社内環境づくりをサポートします。

　労働基準法をはじめとする労働法規は労働者を保護する側面が強く、企業側（使用者）は不利な立場に立たされがちです。人事・労務問題は、初期対応を誤ると、多額の金銭支払いや、他の従業員のモチベーション低下を招き、会社に大きなダメージを与えます。
　当事務所は、トラブルが発生した際の代理交渉や、裁判、労働審判への対応はもちろん、就業規則の見直しや雇用契約書の整備、社内向けのハラスメント研修、内部通報窓口業務など、将来の紛争を未然に防ぐ「予防労務」にも力を入れています。
　複数の信頼できる社会保険労務士と緊密に連携し、弁護士によるリーガルチェックと、社労士による労務管理・各種手続を掛け合わせることで、多角的にサポートいたします。

このようなことでお困りではありませんか

• 勤怠不良や、周囲へのハラスメント（パワハラ・セクハラ等）を行う問題社員への対応に悩んでいる。
• 就業規則違反を理由に解雇を検討しているが、後から不当解雇と訴えられないか不安だ。
• 退職した従業員から、突然、未払い残業代を請求された。
• 社内で告発があったが、事実関係の調査や処分の下し方が分からない。
• 顧客から不当なカスハラを受け、社員が疲弊している。

対応例

• 労務トラブルの解決：問題社員に対する指導のサポート、残業代請求、不当解雇の訴えへの対応、ハラスメント問題の調査
• 裁判手続等：訴訟、労働審判、労基署対応
• 予防労務：就業規則・諸規程の作成・改定、雇用契約書・労働条件通知書の整備、ハラスメント研修（パワハラ・セクハラ・カスハラ）、内部通報窓口業務など社内体制の整備

ご相談前に準備するとよいもの

お手元にある範囲でご準備いただくと、状況を整理しやすくなります。

• 雇用条件に関する資料：雇用契約書、労働条件通知書、履歴書など
• 社内ルールに関する資料：就業規則、賃金規程、その他諸規程
• トラブルの経緯をまとめた時系列表
• ご相談に関連する資料（タイムカードやシフト表などの出退勤記録、給与明細、問題行動の指導記録、メールやチャットの履歴、相手方から届いた通知書・請求書、録音・録画データなど）

※これらの資料がお手元にない場合でもご相談いただけます。

顧問契約

概要

　貴社の経営に、いつでも頼れる「専属の法律家」を。日常のトラブル予防から重大インシデント発生時の対応まで、経営者様の決断を支えるパートナーとなります。

　取引先との契約トラブル、顧客からの理不尽なクレーム、製品の品質や仕様を巡る紛争、ネット上の風評被害など、経営者様が直面する課題は多岐にわたります。対応を誤ると深刻な経営リスクに発展しかねませんが、社内で専任の法務人材を育成するには、多くの時間とコストを要します。
　当事務所の顧問契約は、月々の顧問料で、貴社のビジネスモデルを熟知した専属の外部法務部を持つことができるシステムです。日常の疑問をその都度、気軽に相談できる環境を整えることで、経営者様が安心して本業に専念できる環境を提供します。

顧問契約を結ぶメリット

《経営のスピード向上》

　一般的なスポット相談のように、会社の事業内容や業界ルールを一から説明する必要はありません。貴社のビジネスモデルやこれまでの経緯を把握しているため、即座に状況を理解し、電話やメールでスピーディなアドバイスが可能です。

《日常業務のコスト削減》

　日常的な法律相談や、契約書のリーガルチェック、簡易な文書の作成といった法律業務を、追加費用なしでご相談いただけます。「ちょっと気になる」という段階で、気兼ねなくご相談いただけます。
　交渉事件や訴訟、大がかりな契約書の作成など、別途費用が発生する案件についても、顧問先特別料金で対応させていただきます。万が一のトラブルの際も、費用を抑え迅速に動くことが可能です。

《社会的信用の向上》

　貴社のホームページやパンフレット等に顧問法律事務所として記載いただけます。コンプライアンス意識が高い企業であることを対外的にアピールでき、取引先や顧客、採用活動における信頼性が高まります。

顧問料に含まれる日常業務の例

• 面談、電話、メール、Web会議による法律相談
• 取引先から提示された契約書等のリーガルチェック（修正案作成）
• 簡易な合意書、覚書などの作成
• その他、日常の経営判断に関する法的アドバイス

保険会社・保険代理店様

　１０００件を超える交通事故案件を解決。被害者側と加害者側、双方の視点を熟知した弁護士が、全面的にサポートします。

　当事務所の弁護士は、前職在籍中、大手損害保険会社の顧問弁護士として、交通事故案件の最前線で経験を積んでまいりました。これまでに担当した案件は１０００件を超え、一般的な物損事故、人損事故に留まらず、死亡事案や重度の後遺障害事案、モラルリスク事案といった、高度な法的判断と専門知識を要する案件を数多く解決に導いてきました。

　最大の強みは、加害者側（対人・対物賠償等のディフェンス事案）と、被害者側（弁護士特約等のオフェンス事案）、双方の立場から無数の事件を経験している点です。それぞれの出方や主張の急所、裁判所の判断傾向を熟知しているからこそ、的確な見通しを立て、迅速かつ中身の濃い交渉、訴訟対応が可能です。

《保険会社様へ》

　交通事故案件のノウハウを網羅した即戦力の外部弁護士として、難交渉事案、訴訟、紛争処理センター、求償、モラルリスクなど、幅広く対応いたします。安心してお任せいただけるパートナーとして、ご検討いただければ幸いです。

《保険代理店様へ》

　大切な契約者様が被害事故に遭われた際、弁護士特約を利用した適切な権利主張、損害賠償請求の相談窓口として、安心してご紹介ください。契約者様の不安に寄り添い、迅速かつ的確な解決をもって、代理店様の顧客満足度・信頼度向上に貢献します。
　また、代理店様自身のコンプライアンス体制の構築や、顧客トラブル、クレーム対応などの法的なお悩みも、お気軽にご相談ください。業界の仕組みを深く理解した立場からアドバイスさせていただきます。

医療機関様

　医療過誤などの重大インシデントから、現場を疲弊させるカスハラ、医療費の未収金問題まで、医療機関様の経営と安全を全面的にサポートします。

　医療の現場では、緻密な判断が求められると同時に、予期せぬ法的リスクが隣り合わせとなっています。ひとたび医療事故の疑いや患者様とのトラブルが生じると、医療従事者の皆様の精神的負担は計り知れず、日々の診療業務や病院の社会的信用にも重大な影響を及ぼします。

　当事務所の弁護士は、前職在籍中、医師会や病院・クリニックの顧問弁護士として、医療法務に携わってまいりました。医療過誤事案では、死亡や重度後遺障害といった、高度なリーガルディフェンスが求められる案件も多く経験しております。
　また、医療安全だけでなく、近年大きな課題となっている患者様やそのご家族からの理不尽なカスタマーハラスメント、病院の運営に直結する医療費の未収金問題、人材紹介会社との契約書をはじめとした各種契約書のリーガルチェック、労使紛争など、医療現場の日常的なトラブルにも幅広く対応しております。
　医療業界の仕組みを深く理解しているからこそ、多角的にサポートが可能です。皆様が安心して医療に専念できる環境を守ります。

不動産・建設会社様

　不動産・建設業界の多様なニーズに対応。業界特有の商慣習を踏まえ、トラブルの予防と迅速な解決をサポートします。

　不動産・建設ビジネスは、関係者（施主、下請業者、近隣住民、オーナー、テナント、入居者など）が多岐にわたるうえ、動く金額も大きく、ひとたびトラブルが発生すると、事業の進行や資金繰りに重大な影響を及ぼします。また、建築基準法や宅建業法、下請法など、複雑な法規制をクリアしながらスピード感を持って進める必要があります。

　当事務所の弁護士は、ハウスメーカー、土地開発会社、リフォーム会社、ビル・マンションの管理会社など、業界内の様々な立場の企業様から、ご相談・ご依頼をいただいてきました。土地・建物明渡請求、老朽化に伴う立退交渉、境界問題、建築瑕疵、下請法を巡るトラブルなど、幅広く対応が可能です。まずはお気軽にご相談ください。

社会福祉法人様

　福祉・介護・保育の現場を法的な側面からサポート。施設内事故への対応から、現場特有の労務問題まで、社会福祉法人様の健全な運営を支えます。

　高齢者福祉施設や障がい者施設、保育園などの現場は、一般企業と異なる高い公共性と厳格な法規制のもとに置かれています。また、利用者様の安全確保、ご家族との信頼関係の構築、そして慢性的な人手不足という過酷な環境の中で、経営者様や施設長様、職員の皆様が抱える法的なお悩みは多岐にわたります。

　当事務所の弁護士は、転倒、誤嚥、保育現場での負傷など、施設内で発生した予期せぬ事故における損害賠償問題、利用者様やそのご家族からの理不尽なカスタマーハラスメント、福祉現場特有の労務問題、近年トラブルが増加している人材紹介会社との契約書をはじめとした各種契約書のリーガルチェック、現場のコンプライアンス意識を高めるための職員向け研修など、幅広く対応してきました。
　業界特有の仕組み、現場のご苦労を深く理解しているからこそ、単なる法律論に終始せず、社会福祉法人様の社会的信用を守り、職員の皆様が安心して働ける環境づくりのサポートをさせていただきます。

地方自治体様

　複雑・多様化する行政課題を法的な側面から支えます。国家賠償から、公立学校トラブル、公営住宅、各種委員など、幅広く対応。

　法制度の複雑化や住民ニーズの多様化に伴い、地方自治体様を取り巻く環境は刻々と変化しています。行政処分の適法性の確保はもちろん、現場での予期せぬ事故への対応など、自治体職員の皆様が業務の中で直面する課題は増大する一方です。

　当事務所の弁護士は、高度なリーガルディフェンスが求められる国家賠償請求訴訟をはじめ、公立学校・幼稚園などデリケートな教育現場でのトラブル、自治体の財政や管理に関わる公営住宅の利用料請求および明渡請求など、行政実務に直結する幅広い分野に対応してきました。
　また、近年多くの地方自治体様が頭を悩ませている住民からのカスタマーハラスメントへの対応、組織のコンプライアンス意識を高めるための職員向け研修の講師、空き家対策委員会など外部有識者委員の経験も有しております。

　自治体法務特有の仕組みや、公務の現場に求められる法的安定性、公平性を理解しているからこそ、行政実務の円滑な進行と適正な運営を支えるためのサポートが可能です。