受付時間 平日 9：00 ～ 18：00
交通事故
概要
１０００件を超える解決実績。保険会社側の実務や裁判所の判断傾向を熟知した弁護士が、あなたとご家族の正当な権利を守ります。
交通事故は、ある日突然、平穏な日常を奪い去ります。怪我の治療や今後の生活への不安を抱える中で、保険会社との煩雑な交渉を個人で進めることは、精神的にも肉体的にも大きな負担となります。また、保険会社から提示される示談案は、裁判基準（弁護士基準）になっているとは限らず、知識がないまま進めてしまうと、本来受け取ることができる金額より低い額で示談してしまうリスクがあります。
当事務所の弁護士は、前職在籍中、大手損害保険会社の顧問弁護士を務め、１０００件を超える交通事故案件を解決してきました。
加害者側（保険会社側）と被害者側、双方の立場から無数の事件を経験しているからこそ、相手方がどのような理論で主張してくるか、どのラインであれば譲歩できるかを熟知しています。一般的な物損事故に留まらず、死亡事案や重度の後遺障害事案など、高度な法的判断と専門知識を要する重大な人身事故まで、的確な見通しを立て、迅速に対応します。
解決までの流れを分かりやすくご説明しますので、お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。「弁護士特約」にご加入の場合は、弁護士費用を自己負担することなく、ご相談・ご依頼が可能です。
このようなことでお困りではありませんか
- 交通事故に遭ったのが初めてで、示談までの流れが分からず不安だ。
- 仕事や育児が忙しく、保険会社との交渉を弁護士に頼みたい。
- 相手方が主張する過失割合に納得できない。
- 後遺症が残ってしまったため、後遺障害等級の認定を受けたい。
- 相手方の保険会社から示談案が提示されたが、適正な内容か分からない。
対応例
- 示談交渉：相手方や保険会社との代理交渉、治療継続中の窓口対応、過失割合の主張、裁判基準に基づく損害計算等
- 後遺障害等級認定の手続サポート：認定結果に不服がある場合の異議申立手続等
- 重大事案への対応：死亡事故、高次脳機能障害・脊髄損傷などの重度後遺障害事案における適正な損害賠償請求
- 裁判手続・ＡＤＲ：訴訟、調停、交通事故紛争処理センター等
ご相談前に準備するとよいもの
- 相手方の保険会社から届いた書類（案内書、示談案など）
- 事故内容に関する書類（交通事故証明書、ドライブレコーダー映像、事故状況図など）
- お車や物品に関する資料（被害車両の写真、修理見積など）
- お怪我や治療に関する資料（診断書など）
※ご自身やご家族の保険証券（弁護士特約の有無を確認）
医療事故
概要
病院側のロジック、医学的検証の手法を熟知した弁護士が、医療過誤の有無を的確に見極めます。
「医療ミスではないか」という疑念は、ご本人やご家族にとって非常に大きな苦しみです。また、医療事故の追及は専門性が極めて高く、医学的知識や証拠（カルテ等）が病院側に偏っているため、個人で病院に説明を求めても、「医療過誤ではなく、不可抗力である」と退けられてしまうケースもございます。
当事務所の弁護士は、前職在籍中、医師会、病院・クリニックの顧問弁護士として、医療法務に携わってまいりました。残念ながら患者様がお亡くなりになられた事案、重度の後遺障害が残存してしまった事案なども経験し、病院側がどのような体制で医療安全を検証しているか、ディフェンス側の実務を熟知しています。
カルテ等の客観的証拠から法的責任を追及できるか的確に見極め、証拠保全手続、協力医への意見照会、病院側との交渉、訴訟対応まで、見通しを持って進めることができます。
お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
このようなことでお困りではありませんか
- 手術や治療の後に容体が急変し、死亡または重い後遺障害が残ったが、病院側の説明に納得がいかない。
- 本来は複数の治療方法を選択できたにも関わらず、病院側から事前に説明がなかった。
- 病院からカルテを入手したが、内容をみてもよく分からない。
- 医療事故を扱える専門性の高い弁護士を見つけたい。
対応例
- 医療記録の分析：カルテや看護記録等の精査
- 医療過誤の調査：病院側の過失や因果関係の有無の法的検証、協力医（外部の専門医）への医学的な意見照会
- 示談交渉：調査の結果、法的責任が認められる場合の損害賠償交渉
- 裁判手続・ＡＤＲ：訴訟、調停、医療ＡＤＲ（紛争解決センター）等の利用による解決
ご相談前に準備するとよいもの
- トラブルの経緯をまとめた時系列表（いつ、どのような症状で受診し、どんな説明や治療を受け、その後どうなったか等）
- 医療記録（診断書、手術同意書、カルテ、画像データ等）
- 亡くなられた事案、重度後遺障害事案の場合、ご本人の術前の生活や現在の介護状況が分かる資料
※これらの資料がお手元にない場合でもご相談いただけます。
相続・遺言
概要
遺産分割、遺留分のトラブルから、紛争を未然に防ぐための遺言書の作成まで。依頼者様のお気持ちに寄り添い、解決への道を提示します。
相続問題は、金銭だけでなく、これまでの家族関係や一人ひとりの感情が複雑に絡み合うため、当事者同士での話し合いではまとまらなくなることが多い分野です。身内だからこそ一度感情がこじれてしまうと修復が難しく、長期にわたる紛争に発展してしまうこともあります。
当事務所の弁護士は、遺産分割協議や調停、遺留分侵害額請求、紛争を未然に防ぐための遺言書作成、債務超過が疑われる場合の相続放棄申述など、相続にまつわる案件に幅広く携わってきました。
法的な主張だけでなく、これまでの経緯を汲み取り、どのような解決が依頼者様やご家族にとって最も望ましいかを考慮して解決策をご提案します。すでにトラブルに発展してしまった方はもちろん、「将来、遺される家族に揉めてほしくない」という方も、お気軽にご相談ください。
このようなことでお困りではありませんか
- 遺産の分け方について特定の親族が主張を通そうとしており、話し合いが進まない。
- 遺産を管理している相続人が内容を教えてくれず、遺産の全貌が分からない。
- 「特定の者に全財産を相続させる」という不公平な遺言書が見つかった。自分の正当な権利（遺留分）を請求したい。
- 自分が亡くなった後、子供たちが遺産を巡って争わないよう、法的に有効で、想いも伝わる遺言書を作りたい。
対応例
- 遺産分割：相続人や遺産の調査、他の相続人との代理交渉、家庭裁判所での遺産分割調停・審判
- 遺留分侵害額請求：不公平な遺言や生前贈与によって侵害された遺留分（最低限の相続分）の請求
- 遺言書の作成・執行：紛争を未然に防ぐための遺言書案の作成、公証役場への連絡・調整、遺言の内容を実現する遺言執行者への就任
- 相続放棄・限定承認：債務超過の疑いがある事案において、負債も含め一切相続しないこととする相続放棄申述等
ご相談前に準備するとよいもの
- 相続関係がわかるもの（親族図、戸籍謄本など）
- トラブルの経緯、それぞれの主張をまとめたメモ
- 相手方から届いた書面や、すでにある場合は遺言書の写し
- 遺産の概要がわかる資料（不動産の登記簿謄本や固定資産税の納税通知書、預貯金通帳、株式の残高証明書など）
※これらの資料がお手元にない場合でもご相談いただけます。
不動産
概要
境界問題、通行権、共有物分割、登記手続請求、建築瑕疵など、さまざまな不動産トラブルを解決。あなたの大切な資産と、これからの暮らしを守ります。
不動産は、個人にとって最も価値がある資産の一つであり、日々の暮らしや事業の基盤そのものです。
当事務所の弁護士は、隣人との間でこじれた土地の境界問題、通行権の対立、管理を巡って意見が対立する共有不動産の解消、売買後の所有名義の移転漏れや消滅した抵当権の残置といった実態に合わない登記の変更、借地・借家を巡る立ち退き、明渡しや賃料交渉、建築瑕疵問題など、不動産トラブルに幅広く対応してきました。
事案ごとのアプローチで、現実的かつ納得感のある解決をご提案いたします。お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
このようなことでお困りではありませんか
- 土地の境界（塀や垣根の位置など）を巡り、隣人とトラブルになっている。
- 公道に出るためには隣人の土地を通行する必要があるが、突然、「通らせない」「通行料を大幅に値上げする」などと言われた。
- 親から不動産を相続したが、共有関係にある兄弟間で処分や管理を巡って意見が対立している。
- 所有しているマンションが老朽化し、倒壊の危険がある。賃借人に立ち退いてほしいが、応じてもらえない。
- 念願のマイホームを建てたが、重大な施工不良や欠陥が見つかった。
対応例
- 境界トラブル：境界確定に向けた隣地との交渉、境界確定訴訟、筆界特定手続など
- 通行権トラブル：敷地の通行権（囲繞地通行権・通行地役権など）の確認、妨害排除請求など
- 共有物分割：共有関係の解消に向けた交渉、調停、訴訟手続など
- 登記名義の変更：所有権移転登記請求（真正な所有者への名義変更）、既に消滅している抵当権の抹消登記請求など
ご相談前に準備するとよいもの
- 不動産に関する書類：登記事項証明書、公図、地積測量図、周辺の地図、航空写真、現地の写真など
- 契約内容に関する資料：売買契約書、賃貸借契約書、過去の合意書や覚書など
- トラブルに関する資料：相手方から届いた書面、賃料の支払履歴、近隣の賃料相場、固定資産税の納税通知書、農地台帳の写し、施工不良箇所の写真、業者からの報告書やリフォームの見積書など
※これらの資料がお手元にない場合でもご相談いただけます。
労使紛争
概要
解雇無効、残業代請求から、ハラスメント、労災まで。依頼者様の働く尊厳と正当な権利を守ります。
職場で働く中、直面するトラブルは、生活の基盤だけでなく、心身の健康をも脅かす重大な問題です。しかし、労働法の手続や就業規則の運用は複雑で、専門知識の格差などから、個人で職場に対し適正な対応を求めても、話し合いが円滑に進まないケースが少なくありません。
当事務所の弁護士は、労働者側のご依頼はもちろんのこと、企業側（使用者側）の労務管理にも深く携わってまいりました。企業がどのような法的根拠に基づき判断を下しているのか、どのラインであれば譲歩が可能か、双方の視点から的確に見通しを立てることができます。
突然の解雇や雇い止めに対する解雇無効・地位確認、適正な残業代の請求、職場におけるハラスメント（パワハラ・セクハラ）への対応など、労使間の知識格差を埋め、適切な解決へ導きます。お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
このようなことでお困りではありませんか
- 会社から、納得のいかない理由で解雇や退職勧奨を言い渡された。
- 業務過多で毎日遅くまで残業しているのに、基本給や固定残業代（みなし残業）を理由に適正な残業代が支払われていない。
- 上司から日常的に暴言や嫌がらせを受けており、会社に相談しても誠実に対応してもらえない。
- 業務中の事故や、過重労働・ストレスによるメンタル不調で働けなくなった。
- 会社を辞めたいが退職を認めてもらえない。あるいは退職時に不当な競合避止義務を求められたり、損害賠償を請求すると言われている。
対応例
- 解雇・退職勧奨への対応：解雇の違法性・不当性の検証、労働者としての地位確認、復職や有利な条件での退職に向けた交渉
- 未払い残業代請求：客観的証拠（タイムカードなど）に基づく正確な残業時間の算定、割増賃金の請求
- ハラスメントに基づく損害賠償請求：パワハラ・セクハラ等の精査、加害者本人および会社に対する慰謝料請求
- 労災トラブル：企業側に安全配慮義務違反がある場合の損害賠償請求
ご相談前に準備するとよいもの
- 雇用関係や労働条件に関する資料：雇用契約書、労働条件通知書、就業規則の写し、給与明細、源泉徴収票など
- 解雇や退職に関する資料：解雇通知書、解雇理由証明書、退職勧奨の際の音声データなど
- 残業代請求に関する資料：タイムカードのコピー、業務メールの送信履歴、シフト表、ＰＣのログイン履歴など
- ハラスメントに関する資料：録音・録画データ、メール・ＬＩＮＥの画面、ハラスメントの内容を記した日記など
※これらの資料がお手元にない場合でもご相談いただけます。
離婚・男女関係
概要
親権・養育費から、財産分与、慰謝料請求まで。依頼者様のこれからの人生を第一に考え、サポートします。
離婚や男女間のトラブルは、人生の重大な転機であると同時に、精神的にも大きなエネルギーを消耗します。当事者同士ではどうしても感情が先走ってしまい、冷静な話し合いが困難となるケースが少なくありません。また、相手方から不当な条件での離婚を迫られたり、十分な知識がないまま不利な条件で合意してしまったりすると、離婚した後の生活設計や大切なお子様の将来に深刻な影響を残してしまいます。
当事務所の弁護士は、協議離婚の代理交渉、家庭裁判所での調停・訴訟、不貞行為（不倫）に対する慰謝料請求など、離婚・男女関係にまつわる案件に幅広く対応してきました。依頼者様のお気持ちや置かれた状況に寄り添いつつ、法的な専門知識と全体を俯瞰する視点から、事案に即した解決へ導きます。お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
このようなことでお困りではありませんか
- 離婚したいが、感情的な対立が激しく、話し合いが進まない。
- 婚姻期間中に築いた財産（自宅不動産や預貯金、生命保険など）を適正に分けたい（財産分与）。
- 子供の親権を取得したい、また子供が安心して暮らせるよう適正な養育費を請求したい。
- 相手方の不貞行為が発覚したため、相手方と不倫相手に対して慰謝料を請求したい。
対応例
- 離婚手続：代理交渉、離婚調停・訴訟
- 条件交渉：財産分与、婚姻費用・養育費、親権や面会交流の取り決め、年金分割
- 慰謝料請求：不貞行為等の証拠の精査、配偶者および不倫相手に対する慰謝料請求
- 離婚協議書の作成：後のトラブル（養育費の不払い等）を防ぐため、強制執行が可能な公正証書による離婚給付契約書の作成
ご相談前に準備するとよいもの
- トラブルの経緯をまとめた時系列表、現在の状況やご自身の希望をまとめたメモ
- 夫婦の財産・収入に関する資料：通帳、不動産の登記簿や固定資産税の納税通知書、生命保険の解約返戻金計算書、給与明細や源泉徴収票など
- 相手方の不貞行為やＤＶ・モラハラなどが原因の場合は、その証拠（メールやＬＩＮＥの画面、写真、録音・録画データ、日記、医師の診断書など）
- 相手方から届いた通知書、書面、調停申立書など
※これらの資料がお手元にない場合でもご相談いただけます。また、相手方に離婚を切り出す前の段階でも、早期にご相談いただくことで、有利に手続を進めるためのアドバイスが可能です。
一般民事・家事
概要
お金の貸し借り、契約トラブルから、身近な家庭内の悩みまで。多種多様な日常紛争を丁寧に紐解き、解決へ導きます。
私たちの日常生活では、法的トラブルといえるか分からないような小さな対立から、生活の基盤を揺るがす重大事件まで、実に様々な問題が発生します。こうした問題は、誰に相談すべきか判断がつかないまま放置してしまいがちですが、時間が経つほどに拗れてしまい、解決が難しくなるケースが少なくありません。
当事務所の弁護士は、貸金、売買、賃貸借、請負等の契約トラブル、近隣住民との紛争、親族間の扶養問題、子の認知請求、親子関係不存在確認など、多種多様な民事事件・家事事件に対応してきました。
どのようなトラブルであっても、まずは丁寧にお話を伺い、法的見地から見通しを立てたうえで、事案に応じた解決法をご説明いたします。
早めのご相談によって、将来の大きな紛争を未然に防いだり、ちょっとしたアドバイスで円満に解決できることもございます。「こんな段階で弁護士に相談してもいいのだろうか」と躊躇せず、まずはお気軽にご相談ください。
このようなことでお困りではありませんか
- 知人にお金を貸したが、催促しても一向に返済してくれない。
- 購入した商品に欠陥があった、あるいは購入したはずのものが届かないなど、契約上のトラブルを解決したい。
- 施主の指示どおりに工事を完成させたのに、請負代金を支払ってもらえない。
- 親族間で扶養（生活費の援助など）をめぐる意見が対立している。
- 未婚のまま妊娠・出産したが、父親が子を認知してくれない。
対応例
- 貸金返還請求、売買・請負などの代金回収（内容証明郵便の送付、調停・訴訟、強制執行）
- 契約トラブルの解決（契約解除、損害賠償請求、不当利得返還請求）
- 親族間の扶養義務、監護に関する紛争対応
- 子の認知、氏の変更、親子関係不存在、離縁など、家庭問題に係る法的手続
ご相談前に準備するとよいもの
お手元にある範囲でご準備いただくと、状況を整理しやすくなります。
- トラブルの経緯をまとめた時系列表、現在の状況やご自身の希望をまとめたメモ
- 契約に関する資料：契約書、借用書、注文書、見積書、領収書、通帳など
- 相手方とのやり取りがわかる資料：メールやＬＩＮＥの画面、手紙、着信履歴や録音・録画データなど
※これらの資料がお手元にない場合でもご相談いただけます。
破産・再生・債務整理
概要
状況に応じた手続で、借金問題を根本から解決。依頼者様の生活再建と人生の再出発をサポートします。
債務整理の手続は、法律で認められた生活再建の仕組みです。借金をゼロにして生活を立て直す「自己破産」、マイホームを残しながら借金の減額を目指す「個人再生」、各債権者と交渉して無理のない返済方法を協議する「任意整理」、一定期間取引がない借金の支払い義務を失わせる「消滅時効の援用」など、各手続のメリット・デメリットを丁寧にご説明し、依頼者様にとって最適な方針をご提案いたします。
当事務所の弁護士は、裁判所から選任される破産管財人の実務経験も豊富です。破産手続を監督・調査する立場を深く理解しているため、「どのような点に注意して書類を準備すれば手続がスムーズに進むか」「免責に関する審査をどのように見通すべきか」を熟知しています。
借金やローンの返済に追われる日々は、精神的にも重い負担となります。まずは肩の荷を下ろし、お気軽にご相談ください。
このようなことでお困りではありませんか
- 収入が減少したり、病気で働けなくなったりして、ローンや借金を返済していくことが難しい。
- 住宅ローンが残っているマイホームを手元に残したまま、その他の借金を減額して生活を立て直したい。
- 高金利で借り入れた借金を長年返済してきた。過払いになっていないか確認してほしい。
- 何年も返済していなかった過去の借金について、突然、債権回収会社から督促状が届いた。
対応例
- 自己破産：すべての借金の支払義務を免除（免責）してもらう手続。
- 個人再生：借金総額を大幅に減額してもらい、原則３年間で分割返済していく手続。「住宅ローン特則」を利用することでマイホームの維持が可能。
- 任意整理：各債権者と交渉し、将来利息のカットや返済期間の再設定を行い、無理のない返済計画を取り決める手続。
- 過払い金返還請求：高い金利で長期間返済を続けていた場合に、支払い過ぎたお金を取り戻す手続。
- 消滅時効の援用：最後の取引から５年以上（事情によっては１０年以上）が経過している借金について、債権者に時効を主張し、支払い義務を消滅させる手続。
ご相談前に準備するとよいもの
- 債権者ごとに現在の負債総額をまとめた一覧表
- 契約や返済状況に関する資料：金銭消費貸借契約書、借用書、ローン契約書、返済明細書、督促状、債権譲渡通知書、裁判所からの訴状や支払督促の書面など
- ご自身の収入や財産状況がわかる資料：給与明細、源泉徴収票、預貯金通帳など
※これらの資料がお手元にない場合でもご相談いただけます。また、債権者からの督促が届いた場合、慌てて相手方に連絡をして「払うつもりである」と伝えたり、少額でも返済してしまうと、消滅時効が主張できなくなるリスクがあります。相手方へ連絡する前に、まずはお早めにご相談ください。
